消防用設備点検って何のために何をするの？

消火器や火災報知機、スプリンクラーのような消防用設備は、いつ起こるかわからない火災に備えて設置されるものです。

そのため、できれば使わなくて済む（火災が起きない）に越したことはないとはいえ、不幸にも火災が起きてしまったときに、その機能が十分に発揮されなければ防災になりません。そこで、定期的な点検と消防署（消防長）への報告が消防法で義務付けられています。

また、消防法では建物の利用状況・構造・大きさなどに応じて消防用設備の設置を義務付けており、設置義務がある建物は点検・報告義務もあるのですが、点検対象の建物は種類が多いです。

全部はとても覚えきれないので、

個人住宅以外はほとんどが消防用設備点検の対象

だと思っておけば大丈夫でしょう。

点検の義務がある人と点検を実施する人

消防用設備点検の義務があるのは、建物の関係者（所有者・管理者・占有者）です。

ところが、消防用設備に詳しい人は少ないので、建物の関係者が自ら行うことができる点検は限られています。例えば、避難口への誘導標識くらいなら、見やすい位置に設置されているか、汚損していないか程度のチェックでしょうか。

しかし、多くの人は消火器をはじめとする消火設備、警報設備、避難設備等、防災に必要な消防用設備を作動させた経験がないですし、どのような状態が正常なのか判断できるスキルを持っていません。

また、不特定多数が出入りする建物や福祉施設・病院等は、法律上「特定防火対象物」とされ、有資格者による消防用設備点検が必須です。

まとめると、

このような事情から、大多数は点検業者へ依頼することになります。なお、消防用設備点検ができる有資格者とは、「消防設備士」または「消防設備点検資格者」です。

点検業者へ依頼するときは、ホームページなどで有資格者の在籍を確認しておきましょう。

機器点検と総合点検

消防用設備点検には、6か月に1回行う「機器点検」と、1年に1回に行う「総合点検」があります。

機器点検は年に2回、総合点検は年に1回なので計3回になりそうなところ、機器点検1回と機器点検を兼ねた総合点検を1回行い、年2回とするのが通常です（点検業者との保守契約も年2回の1年単位が多いです）。

また、機器点検のみの設備と、機器点検・総合点検の両方が必要な設備の違いもあり、例を挙げると、消火器は機器点検のみですが、屋内消火栓は機器点検・総合点検のどちらも行わなければなりません。

総合点検では、例えば火災報知機の音量測定、屋内消火栓の放水圧力測定、避難器具の降下と格納、非常用電源での各設備の作動など点検に時間がかかり、建物の規模によっては店舗や施設を閉めて対応することになるでしょう。

ですから、設置されている消防用設備にもよりますが、スケジュールと費用の関係で、最後に行ったのが機器点検なのか総合点検なのかくらいは把握しておきたいところです。

消防署への報告

建物関係者は、消防用設備の点検結果を消防署へ報告しなければなりません。

ただし、毎回の点検ごとに報告するのではなく、特定防火対象物は1年に1回、特定防火対象物以外の建物は3年に1回の報告で足ります。