防火対象物点検で知っておきたいキホン

消防法令の規定により、一定の要件を満たした建物の管理権限者（一般的には所有者が該当）は、防火対象物点検を行い消防署（消防長）へ報告しなくてはなりません。

防火対象物点検は、消防用設備点検とは別の点検であるため、対象の建物では両方の点検・報告が必要です。消防用設備点検よりも対象建物の範囲は狭くなりますが、未実施だと罰則もあるので注意しましょう。

防火対象物点検の対象になる建物

防火対象物点検の対象建物は、建物の用途と収容人数ならびに構造で判断され、次のどちらにも該当することが前提です。

建物の用途はまだしも、収容人員ならびに構造は少しわかりにくいでしょうか。

収容人員には建物に出入りする客・従業者・入居者が含まれていること、特定用途（前記★）が3階以上または地階にある建物では、屋外階段があると点検対象ではない点に注意してください。

防火対象物点検を行うための資格

防火対象物点検には、「防火対象物点検資格者」という特別な資格が必要です。

防火対象物点検資格者になるためには、点検に必要な知識・技能を修得するための講習を受けなければなりませんが、講習の受講前提として、消防設備士をはじめとする防災関連の資格に加え、一定年数の実務経験も要件になっています。

つまり、防災のシロウトがいきなり受講して防火対象物点検資格者になれるわけではないので、防火対象物点検ができる点検業者への継続依頼が確実です。

防火対象物点検の期間と報告

防火対象物点検は、1年に1回実施して、点検結果を消防署へ報告します。

ただし、防火対象物点検には特例認定制度があり、認定されると3年間有効なため、認定継続中は3年に1回の報告へと変わります。

特例認定の基準は複数ありますが、基本的には過去3年間において消防法令での基準を満たし、義務（設備設置義務・点検報告義務・人員選任義務など）を果たしていることが中心です。

建物の管理権限者として、当然に順守すべき法令にしたがっていれば、それほど難しい認定ではありません。信頼できる点検業者を見つけることも重要でしょう。

1年に1回の点検コストが、3年に1回になると実質的に1/3となるのですから、建物の規模が大きいほど差が付きます。